初心者の為のFX比較FX用語辞典> > 為替レートに影響する経済指標


ISM景況指数

ISM景況指数(あいえすえむけいきょうしすう)とは、全米供給管理協会がアンケート調査により公表する景気指標の一つ。製造業、非製造業の購買担当役員に対して「生産」「新規受注」「在庫」「雇用」などの項目について1ヶ月前と比較して「良い」「悪い」「同じ」のアンケートをとる統計。

フィラデルフィア連銀製造業景気指数

フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは、フィラデルフィア地区連銀が地域の製造業を対象として行う景況感・生産活動についての現状調査指数のこと。11の項目について前月との比較や半年後の期待を「良い」「同じ」「悪い」で選択してもらい指数化する調査のこと。

中古住宅販売件数

中古住宅販売件数(ちゅうこじゅうたくはんばいけんすう)とは、米国で発表される住宅関連の経済指標の一つ。名前の通り過去1ヶ月間で販売された中古住宅の件数を指しており、米国商務省が毎月発表している。ただし、経済指標としての重要性は同時に発表される「新築住宅販売件数」の方が高い。

住宅着工件数

住宅着工件数(じゅうたくちゃっこうけんすう)とは、特に米国で重視されている統計資料の一つ。過去1ヶ月間に着工した住宅の件数のことで、アメリカ商務省が毎月第3週に発表している。数値が高いほど住宅投資が活発であることを示す。

失業率

失業率(しつぎょうりつ)とは、労働力人口に対する完全失業者が占めている割合のことを指し、雇用統計の一つ。日本においては総務省が毎月実施しており「労働力調査」の中で発表されている。ニュースなどでは単純に失業率と呼ばれることが多いが、正確には「完全失業率」となる。

対米証券投資

対米証券投資(たいべいしょうけんとうし)とは、アメリカの財務省が毎月中旬に発表する統計指標の一つ。対米証券投資における「証券」は主に米国国債の一つである「TB(トレジャリーボンド)」、米国株式、米国企業の社債などを指す。

小売売上高

小売売上高(こうりうりあげだか)とは、小売業の売上高のことで、百貨店などの小売業者に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて発表される統計資料の一つ。特に、米国で発表される小売売上高は、商務省が毎月第2週に発表しており、特に重要な指標の一つ。

新築住宅販売件数

新築住宅販売件数(しんちくじゅうたくはんばいけんすう)とは、名前の通り新築の住宅が販売された件数のことで、通常は米国指標のことを指す。米国の商務省が発表する指標で、住宅に対する需要の大きさを見る指標として利用されている。

新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数とは、その名前の通り新規に失業保険を申請した人の数を示す統計のこと。米国労働省が毎週木曜日に発表する統計で、一般的には景気(雇用統計)の先行指標とされている。一般的には40万人が景気のボーダーラインといわれている。

景気ウォッチャー調査

景気ウォッチャー調査とは内閣府が毎月実施している景気調査のこと。景気に対して比較的敏感な職の人たち約2000人に対して行っている調査。家計動向・企業動向・雇用などを反映するためできるだけ多くの職種から選定されている。

消費者信頼感指数

消費者信頼感指数(しょうひしゃしんらいかんしすう)とは、消費マインドをアンケート形式で調査して指数化した統計資料のこと。米国では、コンファレンスボードによる指数が有名である。5000人の消費者に対して景況感や雇用状況などに治して回答してもらい、それを元に計算される。

消費者物価指数

消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)とは、基準となる年の物価を100としたときの現在の物価を示す指数のこと「CPI」とも呼ばれる。また、消費者物価指数においてあは変動幅の大きなエネルギー・食品を除いたコア指数も注目されている。

耐久財受注

耐久財受注(たいきゅうざいじゅちゅう)とは、製造業における出荷・在庫・受注・受注残高を示す統計指標でアメリカ商務省が毎月発表している指標で、製造業景気動向を知る上での重要な指標とされており、特に、設備投資の先行指標とされている。

貿易収支

貿易収支(ぼうえきしゅうし)とは、国内に資金が入ってくる輸出額から、国外に資金が出て行く輸入額を指し引いたもの。一国の経常収支の一部とされる。日本、アメリカ、ヨーロッパなど各国が経済指標として発表しているが、為替取引においては特に米国の貿易収支が注目される。

鉱工業生産指数

鉱工業生産(こうこうぎょうせいさん)とは、鉱工業部門の生産動向を指数化した統計調査のこと。日本の場合経済産業省が、米国の場合FRBが毎月公表しており、景気動向を図る上での先行指標としてかなり重要視されている指標の一つ。

雇用統計

雇用統計(こようとうけい)とは、雇用に関する統計の総称。雇用は個人の消費の源泉となる所得を得るために重要な要素であることから、景気に対して非常に大きな影響を与える。そのため、各種雇用統計は株価や為替レートなどに対しても大きな影響を与える。