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FOMC

FOMC(エフオーエムシー:連邦公開市場委員会)とは、FRBが6週間に1回開催する金融政策決定会合のこと。金融の中心地である米国の中央銀行による金融政策に関する会議であり、市場に与える影響も大きい。

GDP

GDP(Gross Domestic Products)とは、国内総生産のこと。国内で生産されたモノやサービスといった金額の合計をあらわす指標のことで、その国の経済規模をあらわすものとして使われる他、GDPの伸び率を経済成長率として国の経済規模の拡大にも利用される。

GDPデフレーター

GDPデフレーターとは、GDPを基準とする年と同じ価値を持つという前提で使う物価指数のこと。名目GDPを実質GDPで割ることで計算される。物価の上昇などにより名目上膨らんでいる名目GDPを、物価上昇による差分を調整するために用いる価格指数のこと。

NYダウ

NYダウ(ニューヨークダウ)とは、アメリカの株式市場の動向を示す株価指標の一つ。ダウジョーンズ社が算出している平均株価で正式にはダウ工業株30種平均と呼ばれる。名前のとおり世界的な優良企業30社の平均株価である。

イールドカーブ

イールドカーブとは、イールド(利回り)のカーブ(曲線)と言う意味で日本語では「利回り曲線」と呼ぶ。イールドカーブは債券の利回りと残存年数(満期償還までの期間)の関係を線でつないだもので、縦軸に金利、横軸に残存年数を用いて線を引く。

コア指数

コア指数とは、消費者物価指数において価格変動が特に大きい食品とエネルギーを計算から除外した物価指数のこと。日本でもこれと類似する表現の物価指数は発表されているが、コア指数という場合は主に米国の消費者物価指数の中で、食品・エネルギーを除いたものを指す。

コンポジットインデックス

コンポジットインデックスとは「CI」とも呼ばれる景気動向指標の一つ。従来は補助として利用されていたが2008年以降は景気動向指数(DI)でなく、CIが主に利用されるようになった。コンポジットとは合成という意味であり「景気合成指数」「景気総合指数」などと呼ばれることもある。

スタグフレーション

スタグフレーションとは、スタグネーションとインフレーションを組み合わせた言葉。景気後退局面におけるインフレのことを指す。景気が悪化しながらも高いインフレ率(物価上昇)も進行するという経済状況のことを指し、金融当局にとっては最も憂慮すべき場面の一つであるとされる。

デフレーション

デフレーション(デフレ)とは、通貨の価値が上昇することで物価が下落する状態のことを指す。物価が下がるというのは聞こえは良いが、企業業績の悪化や労働賃金の低下を招き、それが更なるデフレを引き起こすデフレスパイラルが引き起こされるリスクがある。

マネーサプライ

マネーサプライとは市中で流通しているお金の量のこと。通貨供給量とも呼ばれる。金融部門全体から経済活動に使われている通貨量のことを指し、国が発表するマネーサプライに関する統計では「M2」+CDが重視されている。

個人消費支出

個人消費支出(こじんしょうひししゅつ)とは、家計が支出した費用の合計であり、各国の個人の消費動向を占う上で重要な統計資料の一つ。GDPのおよそ6割(日本の場合)を個人消費は占めており、景気に対して大きな影響を与える。

公定歩合

公定歩合(こうていぶあい)とは、各国の中央銀行(日本では日本銀行)が市中銀行(一般の銀行)に対して資金を貸し出す際の金利のこと。1990年代までは日銀は金融政策として公定歩合を調整していたが、コール市場(短期金融市場)の拡大を受けて、日銀の金融政策の操作目標は「無担保コール翌日物金利」へと変わっていった。

公開市場操作

公開市場操作(こうかいしじょうそうさ)とは、中央銀行が金融政策の方針により市場のマネーサプライ(通貨供給量)をコントロールするために行う操作のこと。オペレーションとも呼ばれ、マネーサプライを減らすことを売りオペレーション(売りオペ)、反対を買いオペレーション(買いオペ)と呼ぶ。

季節調整

季節調整(きせつちょうせい)とは、経済指標の数値において季節の違いにおける変動を除くことを指す。多くの経済指標は毎月公表されるものも多いが、1月と比べて4月は新規求職申込件数が増加したり、ビールは夏が冬よりも多く売れる、給料はボーナスの関係上、夏と冬に増えるといった1年を手記とした季節的な変動を除去して景気動向を見るための処理のこと。

日経平均株価

日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)とは、東京証券取引所に上場している企業のうち各業種の代表企業225社の株価平均。日本経済新聞社が選定しており、原則として1年に1度見直しが行われる。日本の株価をあらわす代表的な指標の一つ。

日銀短観

日銀短観(にちぎんたんかん)とは、正式名称「企業短期経済観測調査」という統計調査のこと。日本銀行が四半期ごとに定期実施する調査で、企業に大意手業況等の判断、将来予測などを調査する。特に注目されているのが企業の景況感を調査する業況判断指数。

機械受注

機械受注(きかいじゅちゅう)とは、一国のファンダメンタル分析を行う上でも非常に重要な統計の一つ。主要な機械メーカーを対象として、生産設備用機械の受注額を集計する経済統計指標のこと。毎月内閣府より発表されている。

無担保コール翌日物金利

無担保コール翌日物金利(むたんぽこーるよくじつものきんり)とは、無担保コール(日本の金融機関が資金の過不足を調整する短期金融市場での資金の貸し借り)の取引におけるオーバーナイト金利のことを指す。

確報値

確報値(かくほうち)とは、速報値の対義語として用いられる表現。経済指標等の発表数値において最終的に確定した数字の事を指す。予測など混じらずに、指標計算に必要な全てのデータがそろった上で計算される。

経済成長率

経済成長率(けいざいせいちょうりつ)とは、一国の経済が1年間で成長した割合を示すもの。一般的にはGDP(国内総生産)が用いられ、前年GDPまたは前四半期GDPと比較したGDPの伸び率のことを経済成長率と呼ぶ。