初心者の為のFX比較

金融庁はＦＸ（外国為替証拠金取引）業界の規制強化に乗り出す。その一環として４月からＯＴＣ（相対取引）業者に対し、信託保全を義務付ける方針だ。信託保全とは、顧客保護の観点から顧客資産を当該ＦＸ会社の管理下から離し、信託銀行に預ける制度。信託保全には完全信託保全（１００％）と一部しか信託されないケースがあり、多くの業者は後者のパターンに入る。中には、信託保全をしていない会社もあるという。 業界では義務化の前に信託保全を強化する動きが広がっている。業界大手のマネックスＦＸは１０日に「１００％信託保全」導入を発表した。 ただ、信託保全には多大な資金力が要求されることから、「資金力のない中小のＦＸ業者が窮地に立たされる可能性がある」（業界関係者）との懸念が強まっている。仮に完全信託保全の場合、相場の急激な変動に備え、顧客の含み益分を想定して資金を多めに保全しておかなければならない。ケースにもよるが「実際は２０％（全部で１２０％）～５０％（同１５０％）程度の伸びしろが必要」（同）とされている。足元の金融環境の悪化もあって資金調達に窮するＦＸ業者も多いため、「業界の淘汰が進み、半分程度しか生き残れないのではないか」（市場筋）との憶測も出ている