初心者の為のFX比較

1) 金利の決定要因金利は、物価の変動をコントロールするために各国の中央銀行（欧州はヨーロッパ中央銀行）が決めるものです。物価が上昇している、あるいは上昇する可能性が高ければ金利を上げ、物価上昇がおさまってくれば金利を下げます。これを政策金利といいます。政策金利は毎月1回見直しが行なわれますが、中央銀行が政策金利決定会合で決めるのは1年未満の短期金利です。短期金利はつねに目先の物価動向予測に左右されます。2) 短期金利と長期金利の関係長期金利は、短期金利にリスクプレミアムを加算して決定します。リスクプレミアムは、予測が困難な長期的将来に対する保証です。通常は「短期金利＜長期金利」の関係にあります。経済成長が安定している先進国ほど経済変動にブレが少ないだろうと予測できるため、短期金利と長期金利の差は小さくなります。3) 金利とインフレの関係物価上昇が続けば国民の日常生活に支障をきたすおそれがありますから、中央銀行は政策金利（短期金利）を引き上げることで企業の借り入れを抑制し、物価の上昇を抑えようとします。したがって金利が高いからインフレなのではなく、インフレ傾向にあるために、その対策として短期金利を上げているとの認識がより正確です。短期金利が上がれば長期金利も自動的に見直されますが、ここで重要なのは、短期金利はあくまで目先の経済動向の予測に基づくものであり、短期金利と長期金利は必ずしもイコールの関係にはないということです（経済動向を100%予測することは不可能）。4) 金利と国債の関係金利には、国債という形で内外の投資家からお金を借りるための支払い利息を決定する役割もあります。国債の金利は、国債を発行した時点の金利によって決まります。たとえば10年後に償還する（国が借金を返す）国債に年利10%が設定されていた場合、将来的に金利が上がっても下がっても設定された金利は国が保証します。国債を発行した時点の利回りは、政策金利の将来の変動とは無関係である点に注意してください。5) インフレと通貨価値の関係インフレとは物価が上昇することによって、貨幣価値が下がることです。いままで100円で買えていたものが、200円出さなければ買えないとすれば、円の国内における貨幣価値は半分になったのと同じことです。インフレを含む物価動向が為替レートに影響を与えるという理論の根拠になっているのは、2国間の通貨と物（財」）の交換を前提にした場合です。たとえばアメリカが1ドル100円で日本からAという物を買っていた場合、日本国内の経済状況においてAが200円に上昇すれば、アメリカは1ドル200円が妥当だと考えるであろうことを前提にしています。しかし通貨レートは2国間だけの問題ではなく、1国の物価動向がどのように為替レートに影響を与えるかは、じつはよく分かっていません。貨幣価値が為替レートの決定要因になっているとする説はありますが、科学的には証明できていません。したがって、どのような論理・理論であれ、ある国の経済が○×だから為替レートは▲■になるとは実際にはいえません。新興国に限定すれば、インフレ傾向にあり国内で貨幣価値が下落している局面においては、為替レートが下落しやすくなる可能性としての為替リスクを想定することはできますが、インフレ＝高金利だからその国の通貨レートが下がる、あるいは暴落するかどうかは、誰にもわかりません。まとまると■長期金利が高いからインフレ率が高いのではなく、インフレ傾向にあるから短期金利が上昇し、同時に長期金利も上がる■インフレ率が高い＝貨幣価値が下がる＝国際競争力が低下する＝為替レートに影響が出るという論理は成立するが、インフレ率と為替レートとは必ずしもリンケージしないいずれにしても、新興国は経済自体が磐石ではなく、その意味では先進国よりもリスクが大きいことはじゅうぶん予測できますが、リスクが大きいものへの投資が非合理的で、リスクの少ないものへの投資が合理的かどうかは、結果をもってしか判断することはできません。蛇足になりますが、世界的に決済に使われる通貨は、現時点で17種類しかありません。この17種類の通貨は、CLS銀行（国際連続同時外為決済をする機関）で即時決済ができる通貨です。今年3月には1日平均10兆ドルの決済を行なっています。世界で行なわれる決済の98％を占めるものですが、南アランドは17種類の通貨に含まれています。参考までに、CLSで決済されている通貨をご紹介しておきます（アルファベット順）。オーストラリアドル、カナダドル、デンマーククローネ、ユーロ、ポンド、香港ドル、イスラエルシェケル、日本円、韓国ウォン、メキシコペソ、ニュージーランドドル、ノルウェークローネ、シンガポールドル、南アランド、スウェーデンクローナ、スイスフラン、アメリカドル